2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
浪江町の住民約一万五千人が精神的賠償の増額を求めてＡＤＲに仲介申立てを行って、仲介案が示されていたにもかかわらず、東京電力はこれを拒否して、仲介が打ち切られることになりました。浪江町の馬場有町長は、東電には原発事故の原因者、加害者としての意識が一かけらもないと言わざるを得ないと厳しく批判しています。 同時に、賠償の在り方をめぐっては国の責任も問われています。
浪江町の住民約一万五千人が精神的賠償の増額を求めてＡＤＲに仲介申立てを行って、仲介案が示されていたにもかかわらず、東京電力はこれを拒否して、仲介が打ち切られることになりました。浪江町の馬場有町長は、東電には原発事故の原因者、加害者としての意識が一かけらもないと言わざるを得ないと厳しく批判しています。 同時に、賠償の在り方をめぐっては国の責任も問われています。
○岩渕友君 静岡県牧之原市議会の意見書には、政府の原子力災害対策本部は、復興の加速化を基に、避難指示区域指定の解除、区域外避難者の住宅支援を平成二十九年三月で打ち切り、精神的賠償を平成三十年三月に打ち切るという、原発事故被災者に打撃を与える方針を示したとあります。国がどんなに福島県が決めたことだと言っても、自治体は国の責任だというふうに見ているし、国の責任だということです。
精神的賠償につきましては、昨年閣議決定をさせていただいて以降、東電の方も方針を変えて、三十年の三月までは解除にかかわらず精神的損害賠償を支払うということになっておりますので、これが六月に解除されようが、または来年に解除されようが、精神的賠償は同じような額だと思います。 もう一方で、解体した後に住宅を建てなければいけないというときも、住居確保損害という賠償もございます。
さらに、もう一つの不安は、この避難解除と連動して、精神的賠償、営業損害賠償、そして避難者に対する支援の打ち切りが進んでいることです。 例えば、営業損害賠償についてですが、福島復興加速化指針の改定によって、考え方そのものが変わりました。
これ以前に解除できた場合においても、精神的賠償額は同等の支払い、満額払う。六年プラス一年分払うということを決めた。これは私は大変画期的なことだと思っております。被災者の皆さんのふるさと帰還に対する、それをちゅうちょさせる大変大きな要因の一つが、大変画期的な決断によって解決ができたものだ、こう考えております。
私は、帰還困難区域の精神的賠償額はもう既に決着済みで変更はないというふうに承知をしておりますが、この点について事実を明確にしていただきたいと思います。
避難指示解除準備区域、居住制限区域に関しては、一人につき十万円の精神的賠償は広野町などでは七か月だったけれども一年にしましょうと、一年で、基本的にはそれをめどとして打ち切ると、こういう方向だと。 だけど、これまでの避難解除の実態を踏まえて考えてみれば、これは広野町や川内村で起きているような事態を一層広げることになる、矛盾を広げることになると思います。
〔副議長退席、議長着席〕 福島で、政府は、旧警戒区域の解除を進めるとして、除染を曖昧にしたまま精神的賠償を一年で打ち切ろうとしていますが、断じて許されません。総理、こうした線引きと切捨てをやめ、継続的な健康調査を実施し、全ての被災者が生活となりわいを再建できるまで、国と東京電力が責任を持って賠償し、支援をすることこそ大原則に据えられなければならないのではありませんか。
○茂木国務大臣 風評被害につきまして、これは精神的賠償と違って、一律の賠償ということにはならない。毎回の申請ごとに個々の御事情に応じた判断が必要であるため、東電として、支払いの手続期間の短縮に向けて、書類確認三週間以内などの目安を設けて取り組んできたものの、申請から支払いまでに期間を要すること、こういうのがこれまでにもあった、このように承知をいたしております。
○茂木国務大臣 風評被害につきましては、当然、客観的なデータ、市場価格との乖離であったりとか、そういったものをベースに判断をされるべきものでありまして、精神的賠償のような一律の賠償ではなくて、毎回ごとの申請に応じて、個々の実態に応じた判断が必要になってくると考えております。
今、現場の声として出ているのは、じゃ、それはそれで細かいこと決まっているんですけれど、精神的賠償の場合はいつだとか、ちょっとずれてあるんですけれど、いずれにせよ、あと一、二年でおしまいなのかということとか、そもそも東京電力が加害者のくせに線を引くなと、東電が線を引くなとか、そういう怒りとか感情問題もありまして、これについてはかなり福島の中でいろんな要望が出ているところでございます。
○佐藤（茂）委員 そこで、余り東京電力の方をぼろくそばかり言っていると失礼になるかもわからないので、一つだけ割と改善されていく姿勢があらわれているのかなと思いますのが、精神的賠償について減額を先送りした、そういう事実がございます。 東京電力は、十一月二十四日に、福島第一原発事故による被害者の精神的苦痛に対する賠償額を減らす方針を撤回されました。